早期退職したため確定申告すると払い過ぎた税金が還付されるということで、e-Taxの準備を進めてきました(平成30年分、平成31年申請(2019年))。
e-Taxに必要なことを4回に分けてまとめてます。
ここからは、やっと実際の申請手続きについてまとめます。税理士でもなければ、税務署などで相談もしていないので、自分解釈でやっているところもあるかもしれません。参考程度にお考え下さい。
私はe-Taxでの電子申請を予定していますが、最終的に紙で提出する場合も、途中の作成手順はほぼ同じです。
どちらにしてもPC上で作成した方が簡単に正確に作れるので、手書きの用紙に書こうなんて思っている人はPC作成への乗り換えをお勧めします。
必要書類の収集
PCでの作成作業に入る前に、必要書類の収集、整理をします。
私の場合、昨年は3月まで会社員、その後は無職になります。フリーランスで収入がある人は、収入と経費の帳簿付けなどが必要ですが、今回はそれも無いので、ただ単に必要資料を収集してくるだけになります。
それでも面倒ですが、無事に収集さえできれば、PCでの申告書作成は楽勝です。
今回の確定申告の目的(私の場合)
- 退職までに引かれた源泉徴収税を、各種控除と合わせて申請して還付してもらう
- 株式配当を総合課税にして、源泉徴収分を還付してもらう
- 雑所得を申請し、税額の再計算をする
最終的に使う、使わないは別として、一旦、関連書類は全て収集しました。
収入
- 給与所得の源泉徴収票
退職した時に会社からもらった退職までの源泉徴収票です。1年間働く予定で源泉徴収されているので、途中までで年間の収入が少ない場合、還付されます。
- 年間取引報告書(証券会社、投信会社)
私は株・投資信託の取引は、「特定口座・源泉徴収有り」としています。昨年までは株式譲渡益、配当から源泉徴収されているので、何もせずに納税完了でした。
今回は所得総額が少なくなったので、金額によって確定申告で還付が受けられます。
保有口座分を全て収集します。郵送してくれる会社や、自分でダウンロード・印刷する会社があります。
- 貸株金利、配当金相当額受取り明細書(証券会社)
証券会社で貸株をしている場合、貸株金利という形で収益があります。雑所得になるので、集計する必要があります。楽天証券は集計したものを簡単に出せるのですが、ほかの証券会社分は集計機能が無いので、自分で抽出してエクセルでまとめました。
- 年間取引報告書(クラウドファンディング)
特定口座ではない、クラウドファンディングなどの分配金は、「年間取引報告書」や「年間損益報告書」という形で発行されます。これも源泉徴収されている場合、他の所得と合算して総合課税にすると、所得が少ない場合は税率が低くなるので還付が受けられます。
退職金
退職金は、退職時に「退職所得の需給に関する申告書」を提出済みなので、それに従って税金の清算は完了しています。よって申告不要です。これを出していない人は、確定申告で清算する必要があります。
控除
- 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
退職後は国民年金に切り替えて支払っているはずです。日本年金機構から納付済保険料額の証明書が圧着はがきで送られてきているはずです。
私の場合、奥さん分も払っているので両方申請に使えます。
- 保険料納付証明書
健康保険料及び介護保険料の納付証明書です。これも入っている健保から送られてくるはずです。私は元勤務先での2年延長を選択したので、元勤務先の健保から届きました。
- 生命保険料控除証明書
生命保険に加入している場合、生命保険料控除に使えるので、証明書が保険会社から届きます。
- 小規模企業共済等掛金控除証明書(iDeCo分)
個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入して掛金を拠出している場合、所得控除が受けられるので、証明書が国民年金基金連合会から届きます。
私の場合、控除申請できるのは以上でした。全部何もしなくても送ってくれるはずです。間違って捨ててしまったとか、届いてない場合は、問い合わせが必要になります。
他によくある控除を紹介します。
医療費控除(10万円超か、所得の5%超あるとき):保管していた1年分をザックリ計算しましたが、金額が全然足らず無理でした。
寄附金控除:「ふるさと納税」をした人とかは寄附金控除が受けられます。私は昨年はしなかったので無しです。
地震保険料控除:損害保険料控除から変更になったようです。ただし、長期の損害保険契約の場合、併せて5万円の控除が認められます。私は保険に入ってないので関係ありません。
住宅借入金等特別控除:住宅ローンが無いので無関係です。
ここまでの資料が集まれば、あとは入力するだけなので難しくありません。
次回は、実際にPCでの確定申告書作成を紹介します。
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